Tag Archives: ミャンマー進出

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【ミャンマーレポート】ミャンマーの進出環境について

00日経新聞6/21(土)の記事にて、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの事務所賃料の記事が掲載されていました。記事によると、東南アジア諸国に比べ、2〜3倍に達しているとのこと。データ元のジェトロ作成の「第24回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較(2014年5月)」では35都市について報告されているが、ヤンゴンは北京、香港に次ぐ3番目に高い水準となっています。この高い賃料は、供給が間に合っていないことを如意に表しているものと考えられます。

また、駐在員用住宅も深刻な不足に直面しています。近年、ミャンマーへ駐在員の流入が増加しており、国際的な通信事業会社(TelenorやOoredoo)では何百人ものスタッフが駐在しています。しかしながら、海外駐在員の期待する水準の住宅の供給が充分ではないのが現状です。高級な内装で家具家電製品の設備やその他サービス(メンテナンス、セキュリティ、クリーニング、ランドリー)を備えたサービスアパートメントが求められています。事務所賃料と同様に供給不足により、北京、シンガポールに次ぐ賃料水準となっています。Shangri-La Residencesでは、6,000〜7,500ドル/月の物件も出てきています。今後は、商業施設の開発が急ピッチで進められており、15〜16年頃には、価格も落ち着くとの見方もあります。

事務所・住宅賃料と同じ都市での賃金のデータを見ると明らかに賃金水準は低く、これを狙ったミャンマー進出も多くあると思われますが、事務所や駐在員の住宅の賃料の高騰や供給不足がコスト要因となり進出の妨げとなることが懸念されます。

 

ミャンマー

ヤンゴン中央駅及び周辺地区再開発事業の説明会

ミャンマー鉄道省はヤンゴン中央駅及び周辺地区再開発の入札を開始されました。5月26日にEOI(関心表明)の提出は締め切られます。ヤンゴン駅及び周辺地区の62.486エーカー(25.3万㎡)の土地に駅ビルやホテル、商業施設などを建設する事業で、事業規模は20億ドル規模となる見込みです。
 
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この写真は説明会の様子です。このプロジェクトはヤンゴン都市開発には必要不可欠であると、ミャンマー鉄道省の関係者は述べていました。
 
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ヤンゴン中央駅はヤンゴンの繁華街にあるミャンマーで最大の鉄道駅です。この事業では、東京駅のように旧駅舎(緑の屋根の建物)を保存して開発が行われる予定です。
 
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ヤンゴン中央駅の地図と開発地区
 
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完成イメージ(鉄道省資料より)
 

ミャンマー 海外進出支援

【3/18】経済界に代表インタビューが掲載されました

雑誌「経済界」2014年3月18日号(No.1011)の企業eyeにてに弊社代表白浜のミャンマー進出支援についてのインタビューが取り上げられました。

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ミャンマーへの進出や関連するご相談などありましたらお気軽にお問合せ下さい。
担 当:海外進出支援室
電 話:052-202-1115
E-mail:info@innox.co.jp

ミャンマー 海外進出支援

2/14 「中部経済新聞」にミャンマービジネスサポート拠点に関する記事が掲載

2014年2月14日(金)の中部経済新聞朝刊一面にてミャンマービジネスサポート拠点について取り上げられました。

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ビジネスサポート拠点についての詳細は2013年12月13日の記事を参照ください。
イノックス ミャンマーで屋内ゴルフトレーニングセンターを開設

ミャンマー 海外進出支援

イノックス ミャンマーで屋内ゴルフトレーニングセンターを開設

12/8に屋内ゴルフトレーニングセンターのオープニングセレモニーが実施され、現地のテレビや新聞などに大きく取り上げれました。
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オープニングセレモニーの様子
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当センターはINNOXと現地パートナーのBIZ MYANMAR CONSULTING AND INVESTMENT CO., LTDとの共同開発により設立されました。

最先端シミュレーション技術を導入しており、ミャンマーのゴルフファンに新たなレジャーを提供すると共に将来のプロゴルファーを育てる事が狙いです。
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名称:BIZ GOLF TRAINING CENTER

住所:14 Dhama Thukha Kyaung Street, Innsein Road, Yangon Myanmar

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ミャンマー ミャンマーNEWS

[ミャンマーNEWS]ミャンマー政府、不動産市場抑制へ

 ミャンマー政府は不動産市場の高騰を受け、不動産市場の抑制策を打ち出す可能性を示唆した。

 ミャンマー投資委員会(Myanmar Investment Commision)委員長および大統領府相である、ソー・テイン(Soe Thein)氏は、「現在のミャンマーでの不動産高騰は、海外からの企業参入の妨げになっており、早急に更なる抑制策を打ち出す必要がある」と示唆する。
ミャンマー政府は、2012年6月より投機目的の不動産購入を抑制する為、不動産取得税率を37%に引き上げている。

 2010年より、ミャンマーの不動産市場は、投機を目的とした投資家により、宅地・産業用地に限らず約3倍に高騰している。ミャンマーの中心都市ヤンゴン市の一等地では、土地の平米単価は5,000から10,000USドルを記録している。

 ミャンマー政府の不動産介入を受けて、日本に限らず海外からの具体的な目的や計画を持つ投資環境が大きく改善され、ミャンマーへの企業参入が益々高まることとなるでしょう。

 
【キーワード】
・ミャンマー投資委員会(Myanmar Investment Commision):外国投資法を管轄する政府機関で、投資案件の第一次認可機関となっている。
・ソー・テイン(Soe Thein)氏:2012年8月の大幅な内閣改造で工業相から大統領府相に就任し、改革を断行するテイン・セイン氏の信任も厚い。

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[ミャンマーNEWS]外国投資法案が7日、国会で可決

既に各種メディアで報道されているように、国内や海外から批判の多かったミャンマー外国投資法案が9月7日、最低資本金500万ドルの規定を議会が削除した上で可決されました。
これにより、新投資法は憲法の規定に従い大統領が署名した後、正式に施行されることになります。

尚、今回の外国投資法の主な改正点は以下の通りです。
1)外国企業が投資する場合の最低資本金500万ドルの規定を削除。
2)外国企業100%投資が許可されない制限された事業において、投資委員会の許可により従来最大49%の割合であった外国投資の資本金を50%と変更。
3)外国投資の制限対象であった国境地域から最低10マイル外国投資の修正。

今回の改正法の成立により、日本をはじめとする外国からの投資熱が更に高まることになるでしょう。
それと同時に、法的枠組み及び公共機関の強化、また今後の投資環境を高めるための投資通信・運輸などのインフラの整備が急務となります。

ミャンマー

7/20 中部経済新聞に掲載されました

2012年7月20日(金)の中部経済新聞朝刊にミャンマーオフショアサポートオフィスサービスについて取り上げられました。

ミャンマーオフショアサポートオフィスサービスの詳細は7/6のblog記事を参照ください。
ミャンマーITオフショアサポートサービス開始

ミャンマー

ミャンマー住宅・不動産最大手企業と業務提携

ミャンマー住宅・不動産最大手企業のGREAT FATHER LAND Construction and Decoration Co., Ltd. (FATHERLAND)とミャンマーに於ける不動産開発プロジェクトの促進と出資の目的に業務提携しました。
詳しくは下記プレスリリースをご参照ください。
http://www.innox.co.jp/news/2012/news14.html


写真は、FATHERLANDのオフィスにてFATHERLANDの代表Kyaw Myint氏と弊社代表との写真です。オフィスは、非常に明るく活気に満ち溢れています。

ミャンマー ミャンマーレポート

ミャンマーITオフショアサポートサービス開始

オフショア開発のニューフロンティアとして、最近脚光を浴びているミャンマーですが、現実はインフラが未だ需要に追い付いていない状況です。

イノックスでは、このような状況を少しでも改善するために、この度ヤンゴンで最もインフラの信頼性の高いIT開発拠点となっているミャンマーICTパーク内に、IT企業様向けオフショアサポートオフイスを開設致しました。

 オフショア需要の急増により、開発拠点の獲得が非常に困難になっているミャンマーで、現地でのオフショア開発をご支援致します。

受け入れスペースに限りがあり、今回は限定的な募集となりますが、どうぞお気軽にお問い合わせください。

詳細資料を下記からダウンロードできます
下記必要事項をご入力いただき、送信ボタンを押して下さい。

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