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[ミャンマーNEWS]ミャンマー政府、不動産市場抑制へ

 ミャンマー政府は不動産市場の高騰を受け、不動産市場の抑制策を打ち出す可能性を示唆した。

 ミャンマー投資委員会(Myanmar Investment Commision)委員長および大統領府相である、ソー・テイン(Soe Thein)氏は、「現在のミャンマーでの不動産高騰は、海外からの企業参入の妨げになっており、早急に更なる抑制策を打ち出す必要がある」と示唆する。
ミャンマー政府は、2012年6月より投機目的の不動産購入を抑制する為、不動産取得税率を37%に引き上げている。

 2010年より、ミャンマーの不動産市場は、投機を目的とした投資家により、宅地・産業用地に限らず約3倍に高騰している。ミャンマーの中心都市ヤンゴン市の一等地では、土地の平米単価は5,000から10,000USドルを記録している。

 ミャンマー政府の不動産介入を受けて、日本に限らず海外からの具体的な目的や計画を持つ投資環境が大きく改善され、ミャンマーへの企業参入が益々高まることとなるでしょう。

 
【キーワード】
・ミャンマー投資委員会(Myanmar Investment Commision):外国投資法を管轄する政府機関で、投資案件の第一次認可機関となっている。
・ソー・テイン(Soe Thein)氏:2012年8月の大幅な内閣改造で工業相から大統領府相に就任し、改革を断行するテイン・セイン氏の信任も厚い。

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[ミャンマーNEWS]外国投資法案が7日、国会で可決

既に各種メディアで報道されているように、国内や海外から批判の多かったミャンマー外国投資法案が9月7日、最低資本金500万ドルの規定を議会が削除した上で可決されました。
これにより、新投資法は憲法の規定に従い大統領が署名した後、正式に施行されることになります。

尚、今回の外国投資法の主な改正点は以下の通りです。
1)外国企業が投資する場合の最低資本金500万ドルの規定を削除。
2)外国企業100%投資が許可されない制限された事業において、投資委員会の許可により従来最大49%の割合であった外国投資の資本金を50%と変更。
3)外国投資の制限対象であった国境地域から最低10マイル外国投資の修正。

今回の改正法の成立により、日本をはじめとする外国からの投資熱が更に高まることになるでしょう。
それと同時に、法的枠組み及び公共機関の強化、また今後の投資環境を高めるための投資通信・運輸などのインフラの整備が急務となります。