【ミャンマーレポート】ミャンマーの進出環境について

00日経新聞6/21(土)の記事にて、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの事務所賃料の記事が掲載されていました。記事によると、東南アジア諸国に比べ、2〜3倍に達しているとのこと。データ元のジェトロ作成の「第24回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較(2014年5月)」では35都市について報告されているが、ヤンゴンは北京、香港に次ぐ3番目に高い水準となっています。この高い賃料は、供給が間に合っていないことを如意に表しているものと考えられます。

また、駐在員用住宅も深刻な不足に直面しています。近年、ミャンマーへ駐在員の流入が増加しており、国際的な通信事業会社(TelenorやOoredoo)では何百人ものスタッフが駐在しています。しかしながら、海外駐在員の期待する水準の住宅の供給が充分ではないのが現状です。高級な内装で家具家電製品の設備やその他サービス(メンテナンス、セキュリティ、クリーニング、ランドリー)を備えたサービスアパートメントが求められています。事務所賃料と同様に供給不足により、北京、シンガポールに次ぐ賃料水準となっています。Shangri-La Residencesでは、6,000〜7,500ドル/月の物件も出てきています。今後は、商業施設の開発が急ピッチで進められており、15〜16年頃には、価格も落ち着くとの見方もあります。

事務所・住宅賃料と同じ都市での賃金のデータを見ると明らかに賃金水準は低く、これを狙ったミャンマー進出も多くあると思われますが、事務所や駐在員の住宅の賃料の高騰や供給不足がコスト要因となり進出の妨げとなることが懸念されます。

 

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