ミャンマー ミャンマーレポート

【ミャンマーレポート】ミャンマーの進出環境について

00日経新聞6/21(土)の記事にて、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの事務所賃料の記事が掲載されていました。記事によると、東南アジア諸国に比べ、2〜3倍に達しているとのこと。データ元のジェトロ作成の「第24回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較(2014年5月)」では35都市について報告されているが、ヤンゴンは北京、香港に次ぐ3番目に高い水準となっています。この高い賃料は、供給が間に合っていないことを如意に表しているものと考えられます。

また、駐在員用住宅も深刻な不足に直面しています。近年、ミャンマーへ駐在員の流入が増加しており、国際的な通信事業会社(TelenorやOoredoo)では何百人ものスタッフが駐在しています。しかしながら、海外駐在員の期待する水準の住宅の供給が充分ではないのが現状です。高級な内装で家具家電製品の設備やその他サービス(メンテナンス、セキュリティ、クリーニング、ランドリー)を備えたサービスアパートメントが求められています。事務所賃料と同様に供給不足により、北京、シンガポールに次ぐ賃料水準となっています。Shangri-La Residencesでは、6,000〜7,500ドル/月の物件も出てきています。今後は、商業施設の開発が急ピッチで進められており、15〜16年頃には、価格も落ち着くとの見方もあります。

事務所・住宅賃料と同じ都市での賃金のデータを見ると明らかに賃金水準は低く、これを狙ったミャンマー進出も多くあると思われますが、事務所や駐在員の住宅の賃料の高騰や供給不足がコスト要因となり進出の妨げとなることが懸念されます。

 

ミャンマー

ヤンゴン中央駅及び周辺地区再開発事業の説明会

ミャンマー鉄道省はヤンゴン中央駅及び周辺地区再開発の入札を開始されました。5月26日にEOI(関心表明)の提出は締め切られます。ヤンゴン駅及び周辺地区の62.486エーカー(25.3万㎡)の土地に駅ビルやホテル、商業施設などを建設する事業で、事業規模は20億ドル規模となる見込みです。
 
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この写真は説明会の様子です。このプロジェクトはヤンゴン都市開発には必要不可欠であると、ミャンマー鉄道省の関係者は述べていました。
 
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ヤンゴン中央駅はヤンゴンの繁華街にあるミャンマーで最大の鉄道駅です。この事業では、東京駅のように旧駅舎(緑の屋根の建物)を保存して開発が行われる予定です。
 
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ヤンゴン中央駅の地図と開発地区
 
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完成イメージ(鉄道省資料より)
 

ミャンマー 海外進出支援

【3/18】経済界に代表インタビューが掲載されました

雑誌「経済界」2014年3月18日号(No.1011)の企業eyeにてに弊社代表白浜のミャンマー進出支援についてのインタビューが取り上げられました。

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ミャンマーへの進出や関連するご相談などありましたらお気軽にお問合せ下さい。
担 当:海外進出支援室
電 話:052-202-1115
E-mail:info@innox.co.jp

ミャンマー 海外進出支援

2/14 「中部経済新聞」にミャンマービジネスサポート拠点に関する記事が掲載

2014年2月14日(金)の中部経済新聞朝刊一面にてミャンマービジネスサポート拠点について取り上げられました。

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ビジネスサポート拠点についての詳細は2013年12月13日の記事を参照ください。
イノックス ミャンマーで屋内ゴルフトレーニングセンターを開設

ミャンマー 海外進出支援

イノックス ミャンマーで屋内ゴルフトレーニングセンターを開設

12/8に屋内ゴルフトレーニングセンターのオープニングセレモニーが実施され、現地のテレビや新聞などに大きく取り上げれました。
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オープニングセレモニーの様子
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当センターはINNOXと現地パートナーのBIZ MYANMAR CONSULTING AND INVESTMENT CO., LTDとの共同開発により設立されました。

最先端シミュレーション技術を導入しており、ミャンマーのゴルフファンに新たなレジャーを提供すると共に将来のプロゴルファーを育てる事が狙いです。
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名称:BIZ GOLF TRAINING CENTER

住所:14 Dhama Thukha Kyaung Street, Innsein Road, Yangon Myanmar

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マレーシア 未分類 海外進出支援

イノックス マレーシア・ケダ州首相と会談

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(右からケダ州首相 ムクリズ氏 、弊社代表 白浜)
株式会社イノックス(本社:愛知県名古屋市、社長:白浜龍男、以下、イノックス)は、マレーシアのケダ州首相ムクリズ氏と会談し、正式にゲートウェイ戦略を提出しました。

■関連資料

海外進出支援

マレーシアとの連携による中東ゲートウェイ戦略についてのコラムを寄稿

8/28掲載の中部経済新聞の単眼複眼コーナーにて「マレーシアをゲートウェイとし中東を目指す」をテーマにコラムを寄稿致しました。

【2013/08/28】マレーシアをゲートウェイとし中東を目指す

 

今回コラムには掲載できなかった、補足説明を入れさせて頂きます。

 

 中東の市場性について

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コラムでは、中東地域の経済圏として、湾岸協力会議 (Gulf Cooperation Council:GCC)を取り上げています。GCCは、中東・アラビア湾沿岸地域における地域協力機構として1981年に設立され、加盟国はバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、およびアラブ首長国連邦 (UAE) の産油6カ国となっています。11兆2804億円もの大幅な貿易赤字ですが、輸入額が13兆5422億円に対して輸出額は2兆2618億円と極端な偏りとなっています。
名目GDPを見るとASEAN5(マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ)に匹敵する経済圏ですが、直接投資(資産)残高を見ると違いが明らかとなっています。同水準とはいかなくとも、この差は中東に進出の余地があることを伺わせます。

 

Kedahケダ州について

半島部マレーシアの北部西岸に位置しており、北東にタイ南端と国境を接し、南側にはペナン州とペラ州と接している。州都はアロー・スター。
水田が一面に広がる、国内有数の穀倉地帯である。ケダ州の面積は 9,428 km²で、稲作に適する平野部がそのほとんどを占めている。初代首相のラーマンやマハティール元首相の出身地としても知られる。(wikipediaより引用)
ケダ州にはハイテクパークが建設され、多くの日系や米系企業が進出しています。高度に整備されたインフラに加え、ペナン港やペナン空港に近く物流も整備されていることも進出の利点となっているようです。
また、ケダ州首相には、現在マハティール元首相の子息のムクリズ氏が務めています。ムクリズ氏は、マハティール元首相の提唱したルックイースト政策を実践する形で日本への留学経験もあります。元々マレーシアは親日国ですが、ケダ州はさらに日本との繋がりの深い地域であると言えます。

 

この件に関して、ご質問やご相談などありましたらお気軽にお問合せ下さい。

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海外進出支援

今注目のハラールについてのコラムを寄稿

毎月、中部経済新聞にてコラムを寄稿させていただいておりますが、今回は当社比1.25倍となっています。

【2013/06/26】イスラム圏理解が商機創出に

注目が高まっているハラールに関するコラムとなっています。
コラム中でも触れていますが、JETROの分析によると、マレーシアの富裕層(年間35,000ドル)は2020年には2,000万人を超えるとのことです。東南アジアには、まだまだ有望な市場が残っているのではないでしょうか。
弊社はマレーシアやハラールに関してのチャンネルを有していますので、ご相談などありましたらお気軽にお問合せ下さい。

ミャンマー ミャンマーNEWS

[ミャンマーNEWS]ミャンマー政府、不動産市場抑制へ

 ミャンマー政府は不動産市場の高騰を受け、不動産市場の抑制策を打ち出す可能性を示唆した。

 ミャンマー投資委員会(Myanmar Investment Commision)委員長および大統領府相である、ソー・テイン(Soe Thein)氏は、「現在のミャンマーでの不動産高騰は、海外からの企業参入の妨げになっており、早急に更なる抑制策を打ち出す必要がある」と示唆する。
ミャンマー政府は、2012年6月より投機目的の不動産購入を抑制する為、不動産取得税率を37%に引き上げている。

 2010年より、ミャンマーの不動産市場は、投機を目的とした投資家により、宅地・産業用地に限らず約3倍に高騰している。ミャンマーの中心都市ヤンゴン市の一等地では、土地の平米単価は5,000から10,000USドルを記録している。

 ミャンマー政府の不動産介入を受けて、日本に限らず海外からの具体的な目的や計画を持つ投資環境が大きく改善され、ミャンマーへの企業参入が益々高まることとなるでしょう。

 
【キーワード】
・ミャンマー投資委員会(Myanmar Investment Commision):外国投資法を管轄する政府機関で、投資案件の第一次認可機関となっている。
・ソー・テイン(Soe Thein)氏:2012年8月の大幅な内閣改造で工業相から大統領府相に就任し、改革を断行するテイン・セイン氏の信任も厚い。

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[ミャンマーNEWS]外国投資法案が7日、国会で可決

既に各種メディアで報道されているように、国内や海外から批判の多かったミャンマー外国投資法案が9月7日、最低資本金500万ドルの規定を議会が削除した上で可決されました。
これにより、新投資法は憲法の規定に従い大統領が署名した後、正式に施行されることになります。

尚、今回の外国投資法の主な改正点は以下の通りです。
1)外国企業が投資する場合の最低資本金500万ドルの規定を削除。
2)外国企業100%投資が許可されない制限された事業において、投資委員会の許可により従来最大49%の割合であった外国投資の資本金を50%と変更。
3)外国投資の制限対象であった国境地域から最低10マイル外国投資の修正。

今回の改正法の成立により、日本をはじめとする外国からの投資熱が更に高まることになるでしょう。
それと同時に、法的枠組み及び公共機関の強化、また今後の投資環境を高めるための投資通信・運輸などのインフラの整備が急務となります。